手形割引とは、約束手形を支払期日前に銀行や専門業者に買い取ってもらい換金する事です。
手形の振り出し人や会社の業績等で銀行から断られる可能性があります。
この場合は専門業者に依頼する事になりますが、中には高額な割引料を請求される事も考えられるためきちんと調べ確認し依頼する必要が大切です。
手形割引を行う際に必要となる書類は法人と個人では異なりますので、注意が必要です。
まず、どちらも共通して必要なのが印鑑証明書のコピーであり、こちらは3ヵ月以内のものと決められていますので、その期限を過ぎたものは受理されません。
個人の場合は、この書類と身分を証明するものだけで終わりですが、法人はさらに認印と社判、そして商業謄本が必要とされています。
謄本は手続き方法によって不要な場合がありますので、その都度確認する必要があるでしょう。
手形を受け取った場合は約束手形という印刷がある事、金額が間違っていない事や支払約束の文言が印刷されているかを確認します。
支払い場所の銀行が記載されている事振出人の住所に会社の支店や営業所などが実在する事などを全て確認します。
また現金化できない手形もあり、支払期日が証正されている場合やメインバンク以外から振出されていて銀行が存在しない事があり、このような事を防ぐためにも注意が重要になります。
手形割引を初めて取引する方など、困った場合は信頼できる専門業者を見つけ相談する事も1つの方法です。